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民進党は「虚偽答弁」と批判できるのか? 菅直人政権がかつて答弁書で打ち出した政府見解とは…

 下記は、2017.3.16 付の【阿比留瑠比の極言御免】です。

                       記

 稲田朋美防衛相が、学校法人「森友学園」の訴訟に関与していないとの答弁を撤回し、謝罪したことで民進党が勢いづいている。一挙手一投足が注目され、狙われている時期だけに政府内からも「稲田氏はたとえ記憶になかろうと、『後ほど調べて回答します』といえばよかった」(高官)との苦言が出ている。

 稲田氏がうかつだったことは否めず、閣僚として反省すべきだろう。ただ、次のように鬼の首を獲ったかのごとくかさにかかる民進党も、どうかと思う。

 「国会の場で確認もせずに嘘をつく。都合の悪いことは忘れる。記憶にないという。これが通じれば、何でもありじゃないですか」(舟山康江氏)

 「閣僚は国会で、事実に基づき誠実に答弁する責務がある」(風間直樹氏)

 「国会は神聖な場だ。嘘をついて、『見つかったら撤回します』という軽い場ではない。非常に罪は大きい」(山井和則氏)

 「国会で虚偽答弁を続けるような人物が閣僚の座にとどまってはいけない」(升田世喜男氏)

 稲田氏の答弁を虚偽だと決め付け、それは決して許されないと党総がかりで強調している。二重国籍問題で発言が二転三転どころではなく変遷した蓮舫代表が、「とてもではないが、記憶違いで済まされるものではない」と述べたというのは、いかにも「お約束」の芸風だったが…。

 ただ、一連の民進党による追及を見ると、どうしても民主党(現民進党)政権時代の平成22年12月に、当時の菅直人内閣が政府の公式見解として閣議決定した答弁書を思い出す。

 自民党森雅子氏が質問主意書で「閣僚が国会において虚偽の答弁を行った場合、この閣僚にはどのような政治的・道義的責任が生じると考えられるか」と問うたのに対し、菅内閣はこう回答したのである。

 「答弁の内容いかんによるものである」

 この答弁書決定に先立つ臨時国会では、尖閣諸島沖縄県石垣市)沖の中国漁船衝突事件をめぐり、菅内閣が勾留期限前に超法規的に中国人船長を釈放しておきながら判断責任を那覇地検に押し付けるなどし、国会で菅首相らの虚偽答弁が厳しく追及されていた。

 そんな状況下で、民主党政権は閣僚が国会で嘘をついても、必ずしも政治的・道義的責任は生じないという政府見解を打ち出していたのである。そしてこれについて党内から異論や疑念は表明されなかったし、メディアは産経新聞を除き取り上げなかった。

 にもかかわらず、虚偽というより物忘れの類いである稲田氏の答弁を、「罪」とまで言い切る民進党とはどんな存在なのだろうか。

 森友学園をまるで「絶対悪」であるかのように一方的に糾弾し、それに少しでもかかわった者も同罪だと決め付けて疑わないかのような野党やメディアの姿勢は、集団ヒステリーか魔女狩りのようで気味が悪い。

 国会や紙面を単なるつるし上げの場とし、暗黒裁判の法廷となすことが、彼らの言う民主主義なのか−。

 2月から延々と続く森友騒ぎで、毎日新聞の11、12両日実施の世論調査では安倍内閣の支持率(50%)は前回調査より5ポイント下落し、一定のダメージを受けた。ただ、興味深いことに騒ぎをたきつけた民進党政党支持率も、前回から2ポイント落ちて6%となっている。

 いくら安倍政権の足を引っ張ることに成功しても、国民の評価は高まらず、むしろその手法が嫌悪感を誘ったのだろう。(論説委員兼政治部編集委員

 http://www.sankei.com/premium/news/170316/prm1703160007-n1.html